どうすればほしい人材を採用できる？外国人採用のコツと注意点　基本編

ALOTE事業責任者の小澤春奈です。こちらでは＜外国人と働く＞をテーマに執筆しています。

外国人雇用の基礎知識から外国人の生活まで、様々な視点からお話ししていきます。

今回は「外国人採用のコツと注意点」についてです。この記事を読めば、日本人採用と外国人採用の違いが理解できるようになります。また、外国人にとって魅力的な会社に見えるようにアピールする方法がわかります。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。

「外国人にとって」の良い会社であるとアピール

企業が採用活動をするとき、ほしい人材に対してどうアプローチしますか？一番の直球勝負は、自分の会社のいい所をアピールすることですよね。

産業として将来性がある。

海外で活躍できる。

給与等の待遇が良い。などなど。

自社の魅力を応募者にアピールするための方法は数多くあります。しかし、「外国人にとって」という条件が加わると話が変わってきます。日本人を対象とする企業アピール内容と異なる可能性があるからです。

外国人に特化した採用活動の重要なポイントをご説明します。基本的なコツを押さえて、欲しい人材を採用できる体制を整えましょう。

外国人に理解がある企業だとアピール

外国人雇用の経験の有無に関わらず、ほしい人材が外国人であればこのアピールは必要です。

と言っても、外国人雇用に関してのエキスパートが人事部署に所属している必要はありません。また、配属チームのメンバーが外国語に堪能である必要もありません。

重要なのは「ウチの会社は外国人に配慮しています」というアピールです。外国人を社員として受け入れる準備ができていること、外国人と働く心構えがあることを知ってもらうのです。

外国人採用と一口に言っても、会社として完璧に外国人支援をするのは簡単ではありません。外国人社員にとって日本は異国です。その異国で就労し、生活していくことは私たちの想像以上に大変なことなのです。

また、外国人採用に気を取られすぎて、外国人社員だけを特別扱いするのは違いますよね。あなたの会社の絶対的多数は日本人社員ですから、外国人と働く日本人社員への配慮も忘れてはなりません。

採用側には採用側の事情が、外国人には外国人なりの言い分があるでしょう。しかし、その事情に対しての配慮があるかないかは外国人にもしっかり伝わります。

まずは外国人の言い分や事情を知ること、理解しようと努力することが重要です。そしてその努力の姿勢をアピールすることも同じように重要になります。

在留資格（就労ビザ）に対する配慮

まず日本人と外国人の採用で一番の違いは、日本に在留することの難易度です。外国人にとっては日本に居続けることのハードルが高いのです。

私たち日本人にとって日本で就労する以前に、日本に在留できる状況は当たり前のことです。ここ日本で生まれ育ち、日本国籍を持っている。日本の学校を卒業し、日本の会社に就職する。日本にいることが困難だと感じることはあまりないでしょう。

しかし、外国人にとって在留資格は生命線と言っても過言ではありません。日本人には想像がつかないかもしれませんが、外国人は在留資格がなければ日本にいることはできなくなるからです。

せっかく来日できたのに在留資格申請が却下でもされようものなら、彼らの将来は変わってしまいます。在留資格で人生が左右されてしまうのです。

日本に長期在留を考えている外国人は永住権の取得を考えている人も多いのです。ですから、在留資格に関するサポートがあるかどうかは外国人にとっては重要です。在留資格申請や変更手続きに関連する支援への配慮はアピールすべき点ですね。

言語（日本語）に対する配慮

日本での生活で外国人が最も苦労するのは日本語でしょう。言語が理解できればその地域での生活は格段に容易になるものです。日本語学習中の外国人でも、ビジネスレベルで通用する日本語能力がある人はごく少数です。

その希少性は、政府の優遇政策にも表れています。JLPT（日本語能力試験）N2以上を保持している外国人に対して高度人材ポイントを付与しているのです。在留申請の優遇をしてでも日本にいてもらい人材だということなのです。

それほどに数が少ない日本語上級者を採用するのは簡単ではありません。日本語能力で厳密に選別すると、応募者を必要以上に絞ってしまう恐れがあります。本当にほしい人材が応募すらしてくれない可能性もあるのです。

日本語能力を過度に求めるよりも、まずは欲しい人材、優秀な人材を採用すべきでしょう。入社後であっても日本語能力の向上は経験と時間が解決してくれます。ある程度の日本語ができれば日常業務に支障はないはずです。日本語教育のサポート体制があることをアピールするのも効果的でしょう。

習慣に対する配慮

また、食習慣をはじめとする生活習慣が日本人と異なるのは当然のこと。中には厳しい宗教上の規律に基づいて生活している外国人もいます。

日本で生活している外国人は様々な習慣の違いに戸惑いながら生活しています。移民の積極的な受け入れをしてこなかった日本はガラパゴス化しています。文化や習慣への寛容性が乏しく、それが外国人の生活を困難にしている一面もあります。他民族に対する理解や配慮が国全体として進んでいないことにお気づきかと思います。

在留外国人の中には、それらに対する日本人からの配慮を諦めている人もいます。「どうせ日本人は自分の文化や習慣を理解してくれない」と。もし配慮のある企業だと思ってもらえれば、外国人が抱く貴社への印象は良くなるでしょう。

待遇をアピール

日本で就職することは外国人にとっての目標の一つです。

就職先を求めて日本に来た外国人も少なくないのです。晴れて入社できたら故郷に錦を飾ることができ、鼻高々で凱旋できるわけです。

ですから外国人に会社への興味を持たせられれば、あなたの会社は採用活動で一歩リードできます。「この会社良さそう」と思ってもらえればしめたものです。加えて、外国人は「新社会人」としての自覚も芽生えて一石二鳥。

あなたの会社にどんな魅力があるのか、待遇をアピールしてみましょう。

福利厚生やサポート体制の充実

「待遇をアピール」と言っても、外国人が注目しているのは給与額だけではありません。

福利厚生の充実は、日本人だけではなく外国人も重視しています。通常の勤務条件に加えてのプラスの要素があると、勤務に対するモチベーションにつながります。

外国人受けがいい福利厚生は様々ありますが、代表例としてはリゾートホテル利用権があります。中国人やベトナム人をはじめとする外国人は特に家族を大切にします。家族が来日した際のリゾートやホテル利用の福利厚生などが喜ばれるそうです。

また、サポート体制として評価されるのがスキルアップ費用の補助です。キャリアアップへの高い意識を持っている外国人はスキルアップのための費用を負担してもらえるのはポイントが高いです。

実際に、資格取得のための費用や語学学校の授業料の一部負担を始めた会社がありました。採用活動時にその福利厚生をアピールしたところ、応募者が増えたそうです。教育サポート体制が整っている企業が母国にない外国人も多いため、魅力に感じてくれるそうです。

社内研修を計画的に行うこともキャリアアップのサポート体制充実となります。将来のキャリアを会社がサポートしてくれるという安心感が、会社への信頼につながります。

「立派な会社」であることをアピール

外国人は、母国から離れた国で働いています。どんな生活をしているのか、どんな仕事をしているのか、母国の両親や親戚に話したいと考えています。

外国人にとって自分の会社の話をするのはとても誇らしいことなのです。例えコンビニのバイトであっても、FacebookなどのSNSで投稿したりしていますよね。

彼らが日本の話をするのは、しっかり生活できていることを自慢したい気持ちなのです。「こんな仕事をしている」「こんな人たちと働いている」。そして最も胸を張れるのは、会社の自慢をするときです。

あなたの会社が、外国人社員の母国で製品を販売する世界的有名企業であれば説明は不要です。しかし、そういうアピールができないBtoBなどの企業もあると思います。会社名でアピールできない場合はグッズを作成するのも効果的です。自社の名前入りのカレンダーやペンなどが手ごろでしょうか。

そういったグッズを作成して社員に配布すると、特に外国人社員に喜ばれるそうです。会社ホームページを英語対応させたりなどのアップデートもいいアピールになります。

募集条件を外国人向けに変える

日本語能力第一主義をやめる

先述したように、日本で働く外国人にとって日本語は大きな壁です。

彼らに求められている日本語レベルは、ただ生活するためだけではないのです。仕事をするための日本語は簡単に身につきません。言語には4技能あり、聞く／話す／読む／書く、に分けられます。全てをビジネスレベルに昇華できる人ばかりではありません。

日本語能力を厳しく問いすぎると採用の入り口を狭めてしまうことになります。と、言っても日本語が全く理解できない外国人を採用しろと言っているわけではありません。能力試験などの資格だけに固執せずに採用することも考慮すべきだということです。

ホテルや企業受付などの接客業務には一定レベル以上の日本語能力が求められるかもしれません。しかし、エンジニアや技術職など、専門スキルが重視される職業であればどうでしょうか。日本語能力第一である必要はないのではないでしょうか。

社内コミュニケーションに必要な日本語であれば、入社後に経験を積むことで解決することが多いものです。「この会社で成長してくれればいいよ」というスタンスも時には必要です。

採用選考の際の条件をビジネスレベルの日本語に固定しないことで採用の幅は広がります。あなたの会社が求める人材が、高度な専門知識や技術であればなおさらです。日本語能力だけで不採用にしてはもったいない優秀な外国人人材がたくさんいるのです。

英語話者を採用する

ご存じのように英語話者は世界に15億人以上いるとされています。ネイティブでなくてもビジネスレベルで使用できる人は意外に多いのです。

在留外国人の中には、習得に長期間を要する日本語より英語を得意としている人もいます。文法が複雑で、独自の文字がある日本語は難易度が高いからです。母語でなくても世界共通言語としての英語を話せる外国人は多いのです。

加えて、英語を習得している人は母国での教育も標準以上のものを受けていることが多いです。優秀な人材だということです。

英語が話せるのであれば、社内のコミュニケーションもどうにかなるものです。完璧な英語でなくても通じるものです。実際楽天やメルカリなど、社内共通言語を英語にしている会社もあります。

募集条件については、以下のように考えてみてはいかがでしょうか。

・専門用語の日本語は入社後に覚えてもらう

・専門職の外国人は英語が話せればよい

まとめ

いかがでしたか。今の採用活動の方針と違うものはありましたでしょうか。

参考にしていただければ幸いです。また、入社後の外国人研修は是非、弊社サービス「ALOTE」をご検討ください。

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