外国人を雇用することで日本はどう変わるのか

初めまして。ALOTE事業責任者の小澤春奈と申します。＜外国人と働く＞をテーマに執筆しています。

外国人雇用の基礎知識から外国人の生活まで、様々な視点からお話ししていきます。

今回は「外国人を雇用するメリット」についてお話しします。

日本という国、社会にとってのメリットは何か、お話ししていきます。

メリット1：企業のイノベーション

日本社会は現在、どのような状況にあるのでしょうか。

新型コロナの問題がなかったとしても、人口減少・労働力不足のこの状況下は経済の停滞を生み出す原因であることに違いありません。

人口減少社会の中で企業が生き残るすべ、それは自らイノベーション（革新）を起こすことです。

しかし、この日本でイノベーションを起こすには困難があるかもしれません。

と、いうのも、

日本社会は平均的（均質）であることを是とする傾向にあります。

にもかかわらず、世界で「ガラパゴス化」している日本社会。

これを打破するためには、外部から異なるものを受け入れ、それによってイノベーションを起こす必要がある

のです。

具体的には、外国人の発想・思想・文化の違いを受け、日本人に新しい気づきが多く発生します。

多様性に満ちた社会となり、社会全体のモチベーションも向上します。

「異文化の外国人を受け入れ、イノベーションを起こす」

日本経済の閉塞感を払しょくする一つの可能性になるはずです。

メリット2: 海外とのネットワーク強化

日本国内の消費低迷が続く昨今、新たな需要を求めて海外に目を向けなければなりません。

内需がなければ外需、日本人の消費が落ち込んでいればインバウンド需要、に意識転換すればいいのです。

つまり、

外需　➡　海外への販路を拡大、

インバウンド需要　➡　海外から訪日する外国人（特に観光旅行客）のニーズを把握する

という必要があります。

と、簡単に言いましたが、外需やインバウンド需要に対応するためには、従来のやり方では限界があります。

その際に即戦力となるのが、特に外国人です。

外国人の何が効果的なのか、

海外販路拡大やインバウンド事業には欠かせないものは主に2つ。

①語学力、そして、②人脈・ネットワークです。

具体的に2例、お話しします。

①観光地のラーメン屋の例　「語学力を活かしたメニュー紹介やSNS投稿」

都心から日帰りができる、とある観光地での話です。

今までは英語表記があったのはメニュー名だけだったというラーメン屋がありました。

そこで、シンガポール人スタッフが主体となり、英語での情報発信を積極的に始めました。

メニュー説明、店の呼び込み看板、キャンペーン告知、食材の説明、などです。

それをFacebookにも投稿したところ、徐々に外国人観光客が来店してくれるようになったとのことです。

海外でもラーメンは人気の日本食として市民権を得てはいます。しかし、日本で食すのは初めてという外国人観光客も多いそうです。

英語での情報発信によって、外国人にも安心して来店してもらえるようになりました。情報発信力を活かした成功事例です。

②コスメのネット販売の例　「国民性を熟知したマーケティング」

美容系のネット販売を行っている会社での話です。

コスメ業界は流行り廃りが激しく、新商品が出ても安定した収益があげられていませんでした。

特に国内メーカーの商品は、日本国内であれば割合入手しやすいのです。ですから、ネット販売の強みが出せずにいました。

そこでこの会社が注目したのは中国市場。

中国人は、日本の百貨店で販売される限定コスメなどに夜通し行列を作るほどの熱心な顧客が多いことでも知られます。

特に若い世代の日本コスメファンが多いことに注目し、中国向けに日本化粧品販売を本格化させました。

中国人女性スタッフが「WEIBO」（中国で人気のブログサイト）を中心に毎日投稿し、売り上げを伸ばすことに成功しました。

中国語での商品の説明や口コミ投稿などで、中国人の購買意欲を的確に刺激できたとのことです。

メリット3：開かれた日本というイメージアップ

みなさんもご存じの通り、日本は外国人労働者に人気です。労働市場としての魅力があるからです。

母国の賃金と日本での賃金との差が大きければ大きいほど、出稼ぎをして母国に多額の送金をすることができるからです。

東南アジア諸国の最低賃金改定により、日本との差は少なくなりつつありますが、おおよそ1.5～8倍と言われています。

しかし、日本に出稼ぎに来た外国人にとって、日本は長期的に在留しにくい国であることも事実です。

言葉の違い、習慣の違い、仕事に対する意識の違い、それに加えて在留資格更新の問題もあります。

＜外国人労働者受け入れへの考え方が変わってきた！＞でもお話ししましたが、2019年の法改正までは、高度人材に限定した受け入れを行ってきました。

基本的に単純労働が認められないのが、外国人労働者の扱いです。たとえ留学生として来日しても在留資格変更できない外国人は、かなりの人数になります。しかし、どんなに日本で働きたくても帰国せざるを得ません。

この国は外国人にとって、就労のために訪れる魅力があるのでしょうか？より労働市場として魅力的な開かれた国として、環境を整えていく必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。この記事では「外国人を雇用するメリット（前編）日本はどう変わる？」を考察しました。

日本という国で考えただけでも、外国人労働者の受け入れにはたくさんのメリットがあることがご理解いただけたと思います。しかし、デメリットもゼロではありません。

今後は外国人との共生・協働を見据えた仕組みづくりが必要になってくるでしょう。

次回は続編として、「外国人雇用企業の実例も紹介！外国人労働者受け入れにはこんなにメリットがある！」を公開します。

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