日本の労働市場が今ピンチ！外国人受け入れ体制、何が変わった？

初めまして。ALOTE事業責任者の小澤春奈と申します。＜外国人と働く＞をテーマに執筆しています。

外国人雇用の基礎知識から外国人の生活まで、様々な視点からお話ししていきます。

今回は「外国人労働者受け入れ」についてお話しします。

日本の外国人労働者受け入れの基本姿勢は、日本社会のニーズ変化とともに方向転換をしてきました。

従来の国の受け入れ方針と、近年の法改正の方針をご説明していきたいと思います。

従来の受け入れは、高度人材に限定

日本の外国人労働者に対する考え方の根底にあるのは、単純労働は認めない、ということです。

学術性・専門性・技術性の高い知識や技能を持つ高度人材のみを受け入れるのが、基本的な方針でした。

外国人が単純労働を含める様々な仕事に就けるようになった場合、日本人の就業機会を奪う懸念があったからです。

そのため、受け入れは高度人材に限定されてきました。

高度人材とは具体的に、企業の経営者、医師、弁護士、大学教授など、いわゆるホワイトカラーを想定した在留資格でした。

体系的に習得した学術知識、高い言語能力を必要とする仕事に就く外国人を高度人材として受け入れてきました。

これまでの在留資格だけでは対応しきれないニーズが増加

就労が認められる在留資格の中に、「技術・人文知識・国際業務」というのがあるのを覚えているでしょうか。

通称「技人国」と呼ばれるこの在留資格に認められる仕事は、大学や専門学校での専攻に関連する業務に限られてしまいます。

技術であれば、機械工学技術者やエンジニア

人文知識であれば、貿易・経済関連の事務職

国際業務であれば、海外取引や通訳・翻訳業務

などが対象です。

業務内容と外国人の経歴（学歴）が一致する必要があるのです。

しかし、日本の生産年齢人口の減少が深刻になり、労働力確保のニーズが高まってきました。

特に、今まで禁じられていた単純労働や現場労働を含む業種の人手不足への対処が必要になっています。

より幅広い業務内容に対応できるような法整備・法改正が望まれています。

現在の外国人受け入れの考え方

以下は出入国在留管理庁の資料から抜粋した「外国人労働者の受け入れ」についての現在の基本的な考え方です。

簡単にご説明すると、外国人労働者を大きく2つに分けて考えています。

①専門的・技術的分野の外国人：積極的に受け入れ

・在留資格の運用をはっきりさせ、手続きの負担をラクに、スムーズに受け入れられるようにする

②上記以外分野の外国人：検討が必要

・経済社会への影響が大きいため、国民の意見を聞きながら慎重に対応する

・今後は諸外国を参考にしながら、新設の「特定技能」の状況を見ていく

（出典：出入国在留管理庁「新たな外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取組」より）

まとめ　＜今後の受け入れの方針は？＞

日々のニュースで報じられているように、日本国内の労働力不足は深刻です。

現行の入管法で認められた在留資格を取得する外国人が、きっとみなさんの部下に、同僚に、上司に、得意先になり、一緒に働くことになります。

外国人と一緒に働く時代は既に来ています。

もちろんこれからも法改正は繰り返され、在留資格も変化していくことでしょう。

新天地に飛び込んでくる外国人を受け入れる側の私たちも、今から備えていきたいものです。

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